シンガポール企業調査｜相手を、来られた国から確かめる

ご依頼者様の代理人として動かれている方へ。相手方がシンガポールにおられる案件で、その方の背景・資産・所在を確かめる必要が生じた段階かと思います。

シンガポールで見えるのは「いまの姿」だけです。住まいと法人の登記はこの国にありますが、過去の事業も、係争も、資産も、出身国とその周辺に残ったままであることがほとんどです。判断に必要なものは、そちら側にあります。

01なぜ、シンガポールだけを見ても足りないのか

シンガポールには、各国から人と資本が集まっています。台湾から、中国から、韓国から、マレーシアから、インドネシアから。事業の統括機能を置く方、資産の置き場として選ばれる方、家族ごと移られる方。

共通しているのは、その方の来歴がこの国には積み上がっていないということです。滞在が数年であれば、シンガポール側に残るのは住まいと登記くらいで、確かめたい中身は出身国とその周辺に残ったままです。

02跨いだものを、一本の書面にする

各国の調査会社にそれぞれ依頼された場合、届くのは国ごとにばらばらの報告です。書式も、確認の深さも、記載の粒度も揃いません。それを突き合わせる作業は、ご依頼者様か代理人の方の手元に残ります。

当社は各国に体制を持っているため、対象者ひとりについて、複数国で確認した結果を同じ基準で並べてお渡しします。どの国で何が確認でき、何が確認できなかったかが、一枚で見比べられる形です。

03承っているご依頼

ご相談は、次の四つのいずれかから始まることがほとんどです。どれも中身はクロスボーダーで、確認は対象者の背景と資産がある国で行います。

• 新規の取引先がシンガポール法人。登記は確認したが、それだけで判断してよいか分からない

06できないことを、先に書きます

ご依頼者様に説明していただく必要がありますので、線を先に引きます。曖昧なままでは、代理人の方が顧客に説明できません。

六つ目と七つ目は、実務としてはできてしまう部分です。それでも行わないのは、その方法で得たものが、後の手続きでご依頼者様の側を問われる材料になるためです。

判断を書き込んだ報告書は、かえって使いにくくなります。ご依頼者様が別の結論に至った場合、その報告書は手元で矛盾を抱えることになるためです。

07書面の作法

お渡しする報告書には、次を必ず記載します。

• いつ、どの国で、どの記録を確認したか
• 確認できた事実
• 確認できなかった事項と、その理由
• 取得元の区分（公開記録か、現地での確認か）

三つ目を必ず入れています。何が分からなかったかが書かれていない報告書は、判断の材料になりません。「調べたが記録が残っていなかった」のか「そもそも取得できない情報だった」のかで、次に打てる手が変わるためです。

また、何も出てこないことがあります。記録上に残っているものが見当たらない、という結論です。これは失敗ではなく、ひとつの結果です。手続きに進むべきかどうかの判断材料として、そのまま書面に記載してお渡しします。