金額の目安をお探しでしたら、先にお伝えしておきます。このページに相場は書いていません。
国をまたぐ確認では、対象国の数と入る深さで幅がありすぎて、数字を並べても実際とは合わないためです。代わりに、何で費用が決まるのかを書きます。ご相談の際に伺う内容が、そのまま金額に繋がります。
01費用が決まる三つの要素
- 01 確認する国の数 一国で終わるか、三か国にまたがるか。ここが最も大きく効きます。国ごとに手続きも記録の形も違うため、そのぶん積み上がります。
- 02 記録までか、現地までか 登記や登録を当たるところまでと、実際に事務所や住所が生きているかを見るところまででは、費用が変わります。
- 03 遡る範囲 現在の状態だけを見るか、過去に関わった法人や名義の移動まで遡るか。遡るほど日数がかかります。
ご相談の際に伺うのは、この三つを決めるための情報です。対象者のお名前は、この段階では必要ありません。どの国から来られた方か、何を判断されたいのか。それが分かれば、おおよその幅をその場でお伝えできます。
範囲を狭めるご提案をすることがあります。伺った目的に対して、そこまで見なくても判断できると分かる場合です。当社から先に申し上げますので、そのうえでお決めください。
お見積りは書面でお出しします。社内の稟議にそのままお使いいただける形にしています。
02お受けしていない料金の形
ご要望をいただくことがありますが、次の形ではお引き受けしておりません。
- 成功報酬のみ。何をもって成功とするかを、当社が決められないためです。
- 回収額に応じた料金。当社は回収を行う立場になく、確かめた事実をお渡しするところまでが業務のためです。
- 見つかった場合のみ、問題が出た場合のみ。何も出てこないことにも意味があり、確認そのものに費用が発生します。
一つ目について補足します。成功報酬にすると、当社に「何かを出さなければならない」動機が生まれます。その動機は、確認の中立を損ないます。事実をそのままお渡しする立場でいるために、この形をとっていません。
何も出てこなかった場合も、費用はお返しできません。ただし、記録上に何も残っていないと分かること自体が結果です。手続きに進むかどうかの判断材料になりますので、どこを確かめて何が出てこなかったかを書面に記載してお渡しします。
03ご相談から、お支払いまで
- 01 ご相談 ここまでは費用をいただきません。秘密保持契約書と、暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。
- 02 お見積り 範囲と総額を書面でお出しします。ここまでも費用はいただきません。
- 03 ご契約 内容にご納得いただいてから。着手はご契約後です。
- 04 ご報告とお支払い お支払いの時期と方法は、ご契約の書面に記載します。法人のご担当者様の場合、社内の支払サイトに合わせられます。
ご相談とお見積りの段階までは、費用は発生しません。範囲を詰めるやり取りが数回になっても同じです。お受けできないご依頼と分かった場合は、その時点でその旨をお伝えします。
記録を当たった段階で、それ以上進めても得るものがないと分かることがあります。その場合はそこでいったんご報告し、進めなかったぶんの費用はいただきません。
逆に、確認の途中で範囲を広げたほうがよいと判明した場合は、当社から先にご相談します。お見積りを出し直し、ご承諾をいただいてから進めます。勝手に広げて後から請求することはありません。
実費（渡航や記録の取得にかかるもの）は、お見積りの総額に含めています。別途で請求することはありません。
04よくいただくご質問
だいたいの相場だけでも教えてもらえませんか。
対象国と、どこまで見るかが決まれば、その場でおおよその幅をお伝えできます。対象者のお名前は必要ありません。ただし、それが決まらない段階での数字は、実際と離れてしまいます。まずはお電話かフォームで、状況をお聞かせください。
複数社、複数名をまとめて依頼すると安くなりますか。
対象の数だけ費用は発生します。ただし、同じ国で同じ時期に確認できる場合は、そのぶんを反映します。関係の深い対象がまとまっているときは、ご相談ください。
途中で費用が増えることはありませんか。
ありません。着手前に総額を確定します。範囲を広げたほうがよいと判明した場合は、当社から先にご相談し、お見積りを出し直します。ご承諾をいただいてから進めますので、勝手に増えることはありません。
渡航費や資料の取得費は別途かかりますか。
かかりません。実費はお見積りの総額に含めています。別途で請求することはありません。
何も出てこなかった場合、費用は返ってきますか。
お返しできません。確認そのものに費用が発生するためです。ただし、記録上に何も残っていないと分かること自体が結果です。どこを確かめて何が出てこなかったかを書面に記載してお渡ししますので、次の手立てをご検討いただく材料になります。
支払いは報告の後でも構いませんか。
お支払いの時期はご契約の書面で定めます。法人のご担当者様の場合、社内の支払サイトに合わせられます。ご相談ください。
